みなし残業代の利用法 3|健康コラム|日本カイロプラクティックドクター専門学院

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健康コラム

みなし残業代の利用法 3

  みなし残業代の導入のメリット・デメリット

このように、みなし残業代をきちんと計算して支払うことで、上の例で言えば月に30時間までの残業代は予め支払い済みという効果があります。

したがって、30時間分までは残業代は支払う必要がありません。
毎月の残業時間が大体決まっていれば、残業代を計算する手間が省けます。
また、人件費も固定的になるメリットがあります。

ただし月の残業が30時間を超えたときには、超えた分について残業代の支払いが必要なので注意してください。
デメリットとしては、従業員へ与える影響として「基本給が低い」とか「残業しても給料が変わらない」というような印象を与えますので、やる気が下がることも考えられます。

また、途中から導入するときには注意が必要です。
例えば月給20万円の従業員に、みなし残業代を47,000円加算して支払う分には問題ありませんが、普通は20万円にみなし残業代が含まれているようにしたいと考えるでしょう。

この場合は、例えば基本給17万円、みなし残業代3万円というような内訳になるかと考えられますが、これは基本給が3万円下がることになるので、従業員の同意がなければやってはいけません。
また同意をとるにあたっても、誤解がないようきちんと説明することが必要です。


  まとめ

今回は文章が多くなってしまいました。
よく、「残業代は込みだから」というようなことにしている場合があります。
これは、(本当に入っているのかもしれませんが)全体のうちいくらが残業代で、何時間分の残業代に相当するのか明確になっていません。

また、残業代が入っていることを、入社のときに書面なりで示していればいいのですが、後で聞かれたときに「入っている」と言っても、従業員からすれば納得できないところでしょう。

トラブルのもととなるだけです。
お金のことだけに、トラブルになりやすい部分でもありますから、明朗会計で正しい運用を心掛けることが重要です。