おわりに

　「修行」の文化が残る業界では、「技術を学んで一人前になって独立する」意識の高い人が多いはずです。
そのような志の高い人は、自分が労働者とか実習生とか、そういう次元のことは気にもとめないはずです。
このような人たちばかりならばトラブルに発展するようなことは考えにくいですから、今回取り上げたような対策は必要ないとも言えます。

しかし、単純に法律だけ考えた場合。
たとえば労働基準監督署の調査では、労働者だと判断されれば、残業代が払われてないとか、休日が足らないとか言われる
ことになります。
また、けっして志の高い人だけが業界入ってくるわけではなく、法律の権利を振りかざすような人が出てきたときには、やはりトラブルへと発展してしまいます。

トラブルになれば、前回紹介したような残業代の問題など、経営に大きなダメージを与えることにもなりかねません。インターンや実習生の認識について見直す機会になれば、幸いです。

完