カイロプラクティック学校、整体学校の日本カイロドクター専門学院・国際基準の教育でカイロドクターを養成します。

カイロプラクティック学校のJCDC
国際整体技術学園/厚生収健政第572号 カイロプラクティック療法振興事業協同組合認定校

カイロプラクティック学校のJCDC 日本カイロドクター専門学院

東京本校 東京都新宿区高田馬場4-4-34 ARSビルディング 新宿校舎(本校)事務局入学案内係
資料請求
カイロプラクティック学校 TOP学院について授業概要卒業後募集要項
海外研修(人体解剖実習)
有資格者向けサイト
学科別適正診断
カイロプラクティック学校比較
治療院を探している方は
募集要項
イベント情報登録
厚生労働大臣認可(厚生省収健政572号)カイロプラクティック療法振興事業協同組合
「健康管理士」公式サイト
マンガでわかる!カイロプラクティックドクターへの道
JCDC創立26周年!卒業実績4,600名
テクニックルーム

健康コラム

訴えられたら 手遅れ! 本当に怖い残業代 4

おわりに

 業界の慣例として、残業代を支払うということが一般的ではないことと思います。
残業代を支払っていない、契約書など交わしていない治療院が少なくないと思います。

しかし、一旦従業員が訴えを起こしたりすれば、行政は法律に従って処分をくだします。
もちろん、「法律通りやっていたら経営が成り立たない」と言うセリフは良く聞きますが、全く法律通りできなくても、みなし残業代のように、ある程度の対策はすることができます。
100万円の請求が、50万円で済むような対策を講じておけば、何もしないよりはいいはずです。

 ここまで読んでいただければ、残業代のリスクの大きさがわかったと思います。
紙面の都合で多くはお話しできませんでしたが、ぜひ、できるところから対策を進めていただきたいと思います。






訴えられたら 手遅れ! 本当に怖い残業代 3

給与を残業代込みで支払う

 よく、「残業代は込みだから」という話を聞くことがあります。
こういう約束をしていた場合、残業代は払わなくてもいいのでしょうか? 

答えは「支払い方によってはOK」ということになります。
 「基本給が20万円で、ここに残業代も入っているから」と、言った場合には、残業代を払っているとみなされない可能性が高くなります。
 そこで、「月額は20万円で、そのうち基本給が15万円で5万円は残業代として払うよ」と言う払方をすれば、間違いなく5万円は残業代として認められます。

 しかし、ここで一つ問題があります。「5万円払えば、いくら残業させてもいいのか?」ということです。
これは当然無制限に残業させられるわけではありません。
図表2のように、時間単価を計算して、5万円が何時間分の残業代をカバーできるのか、確認しておくことが必要です。
そして、図表2の例で言えば、46時間を超えて残業をした場合は、その超えた分の残業代は改めて計算して支払う必要
があります。

 また、このようにみなし残業代を支払う場合には、きちんと雇用契約書などに明記することが必要です。
賃金に限らず、労働条件についてはトラブルになりやすいので、契約書は必ず作成しておくことが、様々な労務トラブルを防止するはじめの一歩です。

photo2

つづく





訴えられたら 手遅れ! 本当に怖い残業代 2

  残業とは何か?

 そもそも、残業とはどういう状態のことをさすのか、考えてみましょう。

 労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定の労働時間と決めています。
これを法定労働時間といいます。
最低でも、法定労働時間を超えて働いた時間は残業となります。
たとえば、図表1のように働いた場合は、この1週間で16時間の残業をしたことになります。

 月曜日から金曜日までは、1日につき8時間を超えた労働時間が残業となります。
しかし、月曜日から金曜日までの5日間で1週間の労働時間の合計が法定の40時間に達しています。
このため、土曜日については初めから残業となり、この日の8時間は全て残業として扱われます。

photo1

  残業代の計算

 残業代を計算する場合、割り増しをしなければならない決まりになっています。
現在の割増率は25%です。
たとえば時給800円の従業員が、表1のように16時間の残業をしたら、800円×1.25×16時間=16000円の残業代を支払わなければなりません。
1ヶ月を4週間と考えれば、月に64000円の残業代となってしまうのです。


つづく





訴えられたら 手遅れ! 本当に怖い残業代 1

はじめに

 業界を問わず、多くの企業が頭を痛めている問題の一つが、残業代でしょう。ご承知のように、人件費は会社の経費の多くを占めています。ただでさえ負担が重いところに、残業代まで払えないという治療院は少なくないでしょう。

 しかし、残業代については、法律で支払いが義務づけられています。
ですから、万一従業員や、退職した元従業員(実はこのパターンが一番多いのですが)から、「残業代を払って欲しい」と請求されたら、その請求が正当な限り経営者は支払いを逃れることはできません。

そして、その額がとんでもない金額になることも珍しくありません。
今回は、、そんな「残業代」をテーマに進めていきたいと思います。


トラブル事例

 最初に、残業代の未払いについてトラブルになると、どれだけ大変なのか事例を紹介します。
 最も大変なことは、トラブルになると、過去の分もまとめて支払う必要があるところです。従業員が未払いの残業代を請求する場合、最大で2年間までさかのぼって請求することができます。

ある会社では、一人の従業員から2年間で180万円支払うように請求されました。別の会社では、同様に100万円を請求されました。
このような訴えは、一人とは限らず、複数の従業員が集団で請求する場合もあります。
複数人の場合には、すぐに数百万円の請求になってしまいます。
請求が正当なものである限り、会社は支払を逃れることはできません。

 また、訴えとは別のケースで、労働基準監督署の調査で残業代の支払いを指導されることがあります。
この場合も、最大で2年さかのぼって支払を命じられることがありますので、必ずしも従業員の訴えだけがきっかけで起きるわけではないということを認識しておくことは重要です。


つづく





自然と生理的環境 >> 体の成長と食生活 5

鶴ヶ島 カイロプラクティックセンター
院長 船戸 孝俊B.S.C.

 世の中の風潮や常識とされている間違った情報が氾濫しています。
先進国の発達した便利さは、人が脳で作り出した非常に高度に発達した文明ですが、自然界とはかけ離れてしまっているバーチャルな世界に思えてなりません。自然の中で生まれた人という生物の本来の姿を見失っているのではないでしょうか。

 食一つとっても高タンパク高脂肪の食事に急速に変わり、飽食の時代と言って食の欧米化が進んでいます。
学校給食でも米は残しても牛乳は残すな、などと指導があるくらいで、おかしく思います。

戦後工業製品を輸出する代わりに、農作物を輸入せざるを得なかった復興期、仕方のないことだったのかもしれません。
しかし飽食と言って食の欧米化がもたらしたものは、すっと身長が高くスタイルは良くみえるが体力の無い子供と、病気の欧
米化です。

 昔から続いてきた豊食が飽食になり、呆食(ほうしょく)になった気がします。
どうもこれは、「文化的尺度」による考え方で、「生物的尺度」とは無関係な考え方になってしまっているように思います。

 この母親と子供もこんな誤った時代の流れの被害者のように思う、実に考えさせられる症例でした。