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健康コラム

"治療院のための"労務管理"はじめの一歩 第8回 助成金を利用するために"

たや社会保険労務士事務所 田谷智広[2012.3.22の続き]

 

 

 

③労働保険料を滞納していないこと
 これも①と同じような理由ですが、財源となる保険料を滞納している場合は、助成金の申請が受けられません。
 
 
④帳簿の整備ができていること
 助成金申請には、さまざまな帳簿を添付書類として要求されるケースがあります。たとえば次にあげるようなものがあります。
 
・雇用契約書
・出勤簿
・賃金台帳
・就業規則等の規程関係
・会計帳簿(現金出納帳、預金元帳、勘定元帳など)
 
これらの帳簿類を日頃からきちんと整備しておくことが、助成金申請を成功させる秘訣と言えます。
 
特に、雇用契約書で契約された賃金が、出勤簿で把握できる時間数に応じて割り増し賃金も含めて賃金台帳できちんと支払われているか、会計帳簿上も整合性がとれるか、その関係がきちんとしていることは不可欠です。
助成金の種類によっては、さらに振り込みの記録まで確認する場合もあります。
 
 
⑤その他
 そのほかには、「ハローワークからの求人で採用したこと」や年齢、事業の種類に特化したものなど、助成金の種類によってそれぞれ要件があります。
特に、申請できる時期が限定されていることが多く、期限を過ぎると一切受け付けてもらえません。
申請のタイミングには注意が必要です。
 
 
 
次回に続く




治療院のための"労務管理"はじめの一歩 第8回 助成金を利用するために

たや社会保険労務士事務所 田谷智広[2012.3.21の続き]

 

 

●助成金の情報
 助成金に関する情報は、ハローワークや労働局のホームページで調べることができます。
ほとんどの情報はここから知ることができますが、あまりわかりやすいとは言えません。
また、地域によって特別に行われる場合もあるので、インターネットなどで概要を調べて、詳細は最寄りのハローワークや社会保険労務士へご相談いただく方がいいでしょう。
 
 
●助成金を受けるための要件
 助成金は、その目的に応じて支給要件は様々ですが、ある程度共通した要件があります。次に主なものをいくつか紹介します。
 
①(個人・法人問わず)雇用保険に加入している事業主であること
これは上でも述べたとおり、財源が雇用保険料ですから当然と言えば当然のことです。また、加入要件を満たす労働者をきちんと雇用保険に加入させていることも重要です。
 
以下のどちらにも該当する労働者は雇用保険に加入させなければなりません。
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(2)31日以上雇用されることが明らかであること
 
②会社都合の退職者を出していないこと
 会社都合の退職とは、解雇(会社から一方的に契約を打ち切る)や退職勧奨(会社から退職を働きかけて、従業員がそれに合意して退職すること)などです。
 
一般的に助成金は従業員の雇用維持・適正な雇用を目的に支給されるため、従業員をクビにするような事業所には助成金は支給されません。
 
ただし、一部の助成金では会社都合退職者を出しても受けられるものもあります。
 
 
 
 
次回に続く




治療院のための"労務管理"はじめの一歩 第8回 助成金を利用するために

たや社会保険労務士事務所 田谷智広

 

 

●はじめに
 経営をする上で、資金繰りというのはどの経営者にとっても関心の高いことだと思います。
我々社会保険労務士は、この問題について助成金という切り口でお手伝いすることかできます。
助成金を受けるためには、一定の条件をクリアすることや申請のタイミング、書類がきちんとそろうかといった、様々なハードルがあります。
 
 今回は、助成金の申請をするために必要な準備に関してのことを中心に紹介していきます。
 
●助成金は雇用保険事業として行われている
 助成金にも様々な種類がありますが、ここで取り扱う助成金は雇用保険事業として行われるものを説明していきます。
雇用保険料は事業主と加入する従業員でそれぞれ負担していますが、卒業主の方が少し多く保険料を支払っています。この少し多く払っている保険料が助成金などの財源となっています。
 
 従って、この助成金を受ける要件として「雇用保険に加入している事業所」であることが絶対条件となります。(「今後加入すること」でもいい場合もあります。)
 
 助成金には、雇用保険事業以外にも市区町村などの地方自治体が主体のものもあり、その場合は必ずしも雇用保険に加入している必要はないかもしれませんが、一般的には法令遵守している事業所への助成をするようになっていますので、労働者を雇っている(雇う)事業所で、雇用保険に加入していない場合は対象外となる可能性があります。
 
 
 また、助成金は融資とは違いますので、一度もらったら返す必要はありません(ただし、不正受給等の場合には、返還を求められます)。
 
 
 
次回に続く




手技療法家のための整形外科学整形学検査法 vol.002

JCDC札幌校 学院長 川人誠司B.S.C.[2012.3.16の続き]

 

 

 ヘルニアを発症しなかった場合、椎間板は全体として変性し椎間板内圧は低下していく。その結果椎間板腔の狭小化が起こる。
また椎体の緑に骨棘の形成が起こることもある。
 
支特性が損なわれることで不安定性を招き、脊椎すべり症を発症させることもある。
 
このような状態になってしまうと、脊柱周辺に存在する知覚終末を刺激するばかりではなく、脊椎神経、神経根も機械的刺激を受けてしまう結果につながる。
 
安静時は問題ないが、活動時に痛みが出現するような椎間板由来の障害の発現である(椎間板症)。
このような機能不全は、椎間関節にも及び(椎間関節症候群)、脊椎全体として退行変性に陥っていくことになる。
 
60歳以上になるとほとんどの人の脊椎の可動性は減少し、椎骨も次第に肥厚変形を呈す。
これらをX線学的には変形性脊椎症といわれる所見となる。
 
 椎骨の変形性変化として脊椎や馬尾を抱合している脊柱管をも狭窄してしまうこともある。
腰椎部では馬尾神経や神経根が慢性的に絞扼され、阻血状態となり馬尾性間欠跛行という特徴的な症状を示すことがある(腰部脊柱管狭窄症)。
 
 
 
終わり




手技療法家のための整形外科学整形学検査法 vol.002

JCDC札幌校 学院長 川人誠司B.S.C.[2012.3.14の続き]

 

 

 椎間板は加齢とともに(20歳を過ぎると)、髄核紡織内に多量に含まれている水分の減少が始まりクッション作用も減じて、髄核と組織輪との区別が不明瞭になる。
老齢になると椎間板は萎縮し身長も減少する。
 
生来の個体差、社会歴などによってこの変性の早さ、程度は大きく違うことになる。
 
成長期~中年期に過剰な運動、労働などによって、脊柱に加わる衝撃が面接組織の変性を招き、その周辺を取り巻く繊維輪にはさまざまな亀裂が入りはじめる。
 
椎間円板の構造は前部より後部が比較的に薄いため、後部に損傷や亀裂が生じることが多く、急激な外傷などによって椎間板内圧の上昇のため髄核が繊維輪の亀裂を通り、後方や後外方に脱出することがある。
 
これを椎間板ヘルニアと呼ぶ。
このとき腫瘤は知覚終末の多い後縦靭帯を押し上げ、脊椎神経根を圧迫し、末梢神経に沿った神経根刺激症状(放散痛、知覚異常など)を発症させる。
 
椎間板ヘルニアは脊椎の可動性が大きい部分と比較的小さい部分との境で起こりやすい。
(※頚椎ではC5-6間、C6-7間、腰椎ではL4-5間、L5-S1間。胸椎は可動域が制限されているために頚・腰椎にくらべ比較的発症はまれである。変性の好発部位も同じくこれにあてはまる。)
 
 
 
次回に続く