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健康コラム

店舗運営における インターネット活用とそのポイント 3

 マーケティングの分野でも、商品やサービスに対して「欲しい」と意思表示をしている人を如何にリアルタイムに把握するか、が重要になってきているように、今まさに「欲しい」と感じている人に、いつでも、どこでも、手軽に予約ができるようにすることは、これからの時代当たり前になっていくと感じますし、そういうことができないホームページ(すなわち店舗)には、人が見に来たとしても、すぐ他に移ってしまうことになるでしょう。

 利用者にとっては、非常に便利に活用されているオンライン予約ですが、一方で店舗にとっても、非常に有用な結果をもたらします。

 前述したように、インターネットの利用が分散している状況の中で、一般の人たちが活動している時間帯にお店で予約が取れないということが起きます。

 そもそも店舗の営業時間前や、利用者が電話できる状況でない。
などがその理由ですが、オンライン予約では、店舗側の人手を介さず、予約を受け付けることができるため、まさに勝手
に予約が入る状態を実現することができます。

 最近では、オンライン予約自体の認知も上がってきており、多いところでは、予約全体の40%がオンライン予約となり、売上で約70万円が営業時間以外の時間帯によるオンライン予約でたらされている状況です。

 まさに、お店の営業前に予約表を開いたら「予約がいっぱい入ってる」ということが現実に起きており、これは、店舗の経営にとっても有効な安定材料になると思います。


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 以上、簡単ではございますが、オンライン予約が可能にする利用者と店舗様の利点についてご案内させていただきました。
 当社の製品以外にも様々なオンライン予約サービスがございますが、この機会にぜひご検討されてはいかがでしょうか。






店舗運営における インターネット活用とそのポイント 2

手軽な故、リラクゼーションに限らず、様々なサービスや店舗の情報がインターネット上に乱立し、ホームページを開設しただけでは、なかなか見てもらえず、SEO対策や、オンライン広告への出稿といった「ホームページを見てもらうための活動」にも気を配らないといけない時代となってきております。

この「如何に店舗のホームページに来てもらうか」については、また別の機会に譲りたいと思いますが、インターネットを利用されている方々は、いつ、どんな時に利用されているのでしょうか。

私がこの業界に入った当時は、インターネットの利用といえば、圧倒的に深夜12時から3時までがピークの時間帯でした。

これはインターネット回線の料金の問題が大きく、当時は夜11時から通信料が定額になるNTTの「テレほーだい」というサービスを使用している人がネット利用者の大半を占めていたからです。

ところが、いまやネット回線は常時定額が当たり前となり、ここ5年の間にスマートフォンなどの一般化するなど、深夜にパソコンを使って利用するという状況が一変し、いつでもどこでもインターネットができるというのが当たり前になってきました。

そんな環境の変化から、インターネット利用のピークも分散化の傾向にあり、平日では「早朝・お昼休み・夕方・深夜」と大きく4つのピークがある状況となってきています。

通勤時間や、帰宅時に電車に乗れば、大半の人たちがスマートフォンや携帯電話をいじっている状況を想像すれば分かるとおり、朝の通勤時、ランチを食べながら、仕事帰り、帰宅してから寝る前に。
といったスキマの時間に「暇つぶし」で利用するというのが、一般的になってきます(GREEなどのゲームがはやるのもうなず
けます)。

そんな日々の状況の中で「暇つぶし」として利用しているインターネットから、何かのの存在を知った人は、日ごろのお仕事の疲れも手伝って、ホームページの内容を見るにつけ「行きたい」と思うことでしょう。
でも、残念なことに、今は通勤電車の中で、電話をかけて予約ができない。
電話することができたとしても、まだお店が営業していない。
という状態。結局「また今度にしよう」と記憶の片隅に追いやられてしまうわけです。

この時、ホームページに電話以外の、いつでも予約を受け付ける機能さえあれば、きっとこの人は予約をしていたと簡単に想像できるわけですが、当社のオンライン予約状況をみても、それは明らかです。特に注目したいのは、朝方、開店前の予約で、当社ではオンライン予約全体の約3割がここに集中します。

 特にリラクゼーションサービスのファンであれば、事前にちゃんと予約しないと、予約が取れなくて残念なことになることはよくご存じです。


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つづく





店舗運営における インターネット活用とそのポイント 1

≡ オンライン予約の重要性 ≡

はじめまして。

 私どもは、リラクゼーション業界向けの予約・経営管理システムである「ピークマネジャー」の開発・販売を行っている会社でございます。
 私自身、インターネット業界に身を置き、15
年。
主に、ホームページや商品プロモーションに関する企画や制作を中心に様々な企業様とお仕事させていただき、現在に至ります。

 このたび、初めて寄稿させていただくことになりましたが、皆さまの店舗運営におけるインターネット活用とそのポイントという視点で、様々な事例を交えながらご案内させていただきたいと思います。

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 さて、今回は、当社製品の特徴でもある「オンライン予約」の重要性について、まとめます。

 店舗を開業する際、もはやホームページを開設することは、当たり前のこととなりました。

 店舗の外観や店内の様子などの雰囲気、各種施術メニューの紹介、場所や電話番号、予約方法など、店舗を利用していただくために様々な内容を掲載、日々更新をされていることと思います。

 ホームページと併せて、TwitterやFacebookなども併用し、その時々の旬な情報のご案内や
お客様とのコミュニケーションを行っている店舗様もあることでしょう。

 ホームページの開設と言えば、かつては、一部の技術者のみが行えるもので、それなりの予算が必要でしたが、今では技術的素地のない方でも簡単に作成できるようになり、無料のものも含めて、運用コストも場合によっては0円で済むなど非常に手軽になってきました。





つづく





みなし残業代の利用法 3

  みなし残業代の導入のメリット・デメリット

このように、みなし残業代をきちんと計算して支払うことで、上の例で言えば月に30時間までの残業代は予め支払い済みという効果があります。

したがって、30時間分までは残業代は支払う必要がありません。
毎月の残業時間が大体決まっていれば、残業代を計算する手間が省けます。
また、人件費も固定的になるメリットがあります。

ただし月の残業が30時間を超えたときには、超えた分について残業代の支払いが必要なので注意してください。
デメリットとしては、従業員へ与える影響として「基本給が低い」とか「残業しても給料が変わらない」というような印象を与えますので、やる気が下がることも考えられます。

また、途中から導入するときには注意が必要です。
例えば月給20万円の従業員に、みなし残業代を47,000円加算して支払う分には問題ありませんが、普通は20万円にみなし残業代が含まれているようにしたいと考えるでしょう。

この場合は、例えば基本給17万円、みなし残業代3万円というような内訳になるかと考えられますが、これは基本給が3万円下がることになるので、従業員の同意がなければやってはいけません。
また同意をとるにあたっても、誤解がないようきちんと説明することが必要です。


  まとめ

今回は文章が多くなってしまいました。
よく、「残業代は込みだから」というようなことにしている場合があります。
これは、(本当に入っているのかもしれませんが)全体のうちいくらが残業代で、何時間分の残業代に相当するのか明確になっていません。

また、残業代が入っていることを、入社のときに書面なりで示していればいいのですが、後で聞かれたときに「入っている」と言っても、従業員からすれば納得できないところでしょう。

トラブルのもととなるだけです。
お金のことだけに、トラブルになりやすい部分でもありますから、明朗会計で正しい運用を心掛けることが重要です。







みなし残業代の利用法 2

残業代の計算から除くことができる手当

 基本を確認したところで、もう少し掘り下げていきます。

給与には、基本給の他に手当が付くことがあります。
代表的なのは通勤手当です。
他にも表のような各種手当てが主に採用されています。

 これらの中で、例えば通勤手当は電車賃などの実費弁済を目的としていますので、通勤手当に残業代がかかるということはありません。
また、住宅手当などは、家賃補助を目的にしていますので、これにも同様に残業代はかかりません。

一方で、店長手当や資格手当などは、その人の業務上の責任や能力に対して支払っているので、残業代の計算に入れないといけません。
表のように、残業代の計算に入れるもの、入れなくても良いものが手当によって異なります。

ただし、たとえば名称が住宅手当でも、「全員に一律1万円」というような、家賃と無関係な理由で支払われている場合は、残業
代から除外できる手当と認められないため、注意が必要です。

従って、基本給が20万円でも店長手当が2万円ついているような場合は、22万円をベースに残業代の計算をしないといけないということです。

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  みなし残業代とは

 さて、ここから本題です。
まず、みなし残業代には決まった名称はありません。
業務手当とか営業手当など様々です。

重要なことは、その手当が残業代だということを明確にしておくことです。
明確にする方法は、やはり雇用契約書等の書面で従業員に示すことです。(手当についてだけの書面でもかまいません。)

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 ポイントは、
①手当が残業代であること、
②1 ヶ月あたり何時間の残業相当分なのか、
③手当の金額、
これらを明示することです。

また、金額はきちんとその時間分の残業代相当になっていなければなりません。

 明示例で考えると、残業代のベースになるのは基本給と資格手当の合計20万円です。
前述の残業代計算の例でいくと、1時間分の残業代は1,563円ですから、30時間分は46,875円です。
この金額を上回っていなければ、30時間分の残業代とは言えなくなってしまいます。

 ベースとなる金額は従業員ごとに異なるので、きちんと個別に計算しなくてはなりません。
一律いくらと言うやり方ではダメと言うことです。


つづく