健康コラム|日本カイロプラクティックドクター専門学院

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健康コラム

インターン・ 実習生等 受け入れの注意点 6

実習生契約を結ぶ

 労働者が雇用契約を結ぶように、実習生等は実習生契約を結んで、労働者ではないことをきちんと契約しておくことが、一つの方法として考えられます。
ただし、何度も言うように、実態ありきですから、契約さえしてしまえばいいというものではありません。
契約の内容や実務の実態には注意が必要です。

「じゃあ、契約なんか意味が無いのではないか?」と思われるかもしれませんが、きちんとした契約を結ぶことは、当事者間の認識を統一させるためには有効です。
また書面で残ることは、「言った言わない」のトラブルを防ぐことができます。
同様に、実習のルールなどを作って、その通りに運用することも有効だと言えます。

 実習生契約を作成する場合は、例えば次のような項目について定めておくといいでしょう。
・実習の期間
・期間中の実習時間(総時間数やスケジュールなど)
・実習を行う場所
・実習の内容
・報酬


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インターン・ 実習生等 受け入れの注意点 5

  実習生に報酬を払うべきか

 実習生等に報酬を支払ってもいいのでしょうか。

結論から言えば、実習生には金銭報酬を支払うべきではありません。
上でも述べたように、実習生の目的は技術の習得ですから、手にした技術が報酬であり、金銭報酬は必要ないでしょう。
また、なにかしら支払ってしまうと、賃金と勘違いされたり、中には本当に給与として支給しているようなケースもあります。

これでは、「賃金が支払われているから、労働者ではないか?」いわれても仕方がありません。
どうしても金銭を渡す必要がある場合は、食事代や交通費の補助など、名目をはっきりさせて、金額もそれに応じた適正なものにとどめておきましょう。

 

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インターン・ 実習生等 受け入れの注意点 4

労働者と区別するためにはどうしたらよいか

 では、実習生等が非労働者であるためには、どのようなことに注意したらいいでしょうか。

 労働者を雇う目的は、(これ一つに限りませんが)会社の収益を上げるためです。
一方で、実習生の目的は技術の習得にありますから、まずはそこを踏み外さないような取り扱いをすることが必要です。
活動内容は収益活動をさせているものではありません、ということが主張できるものが望ましいです。

例えば
・(学校などの)カリキュラムに沿った実務が行われている
・見学や体験が主体である
・補助的業務が中心である
・通常の業務と時間や場所を分けて実習が行われている
・実習時間(実習期間)が定められている
などが考えられます。

 また、実習時間については、通常の労働者と比較して短い方が無難だといえます。


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インターン・ 実習生等 受け入れの注意点 3

  「 実習生」という名前だけではダメ!

では、実習生を例にとって考えます。
「Aさん、あなたは実習生です」と伝えて、本人も納得して働き始めたとします。
本当に労働者で無いとすれば労働法の適用は受けませんので、例えばいくら残業させても残業代はかかりません。
最低賃金も適用されません。

ところが、実際のAさんは、他の従業員と同じように勤務シフトに組み込まれ、同じような仕事をして、毎月給与をもらっていたとしたら。
これでは先ほどの例にあげたサラリーマンと変わりません。
名前だけが「実習生」で、中身は労働者そのものといえます。
本当の意味で労働者で無いと判断されるためには、名前だけではなく、実態をともなっていなければならないことに注意が必要です。

少し前に、「偽装請負」という言葉がマスコミを通じて報道され、社会問題となりましたが、この場合はさしずめ「偽装実習生」と表現できるでしょう。


つづく





インターン・ 実習生等 受け入れの注意点 2

   労働者とは?

 はじめに労働者の定義について確認しておきましょう。

 労働者とは、大きく分けて次の3つに該当する場合と言えます。

1. 働く時間の拘束を受ける人
2. 事業主の指示や命令に従って業務を行う人
3. 賃金をもらっている人 

 一般的なサラリーマンを考えてみましょう。サラリーマンは始業時刻と終業時刻が決められています。
最近はフレックスタイムの会社も多いですが、たいていは朝9時とか出勤時間が決められています。
そして、終業時刻までは仕事をしないといけません。

このように勤務時間が決められていることは、労働者としての一つの条件です。そして、就業時間内は、必ず会社や上司の方針に従って仕事をすることが原則です。
もちろん部分的には各自の裁量が認められている部分もありますが、会社の方針に逆らってまで自由気ままに仕事をすることはできませんし、違反があれば懲戒されることもあります。

最後に、賃金をもらっているというところもポイントです。月給や時給などで、労働と引き替えに決まった賃金をもらっているような場合は、労働者と言えるでしょう。
 「労働者では無い」と判断されるためには、このような労働者性が有るのか無いのかということを、個別に見ていくしかないのです。


つづく